事業主の皆様へ


大企業・委託事業者による長時間労働の制限の削減等の取組が、取引先中小事業者に対する適正なコスト負担を
伴わない短納期発注、急な仕様変更などの「しわ寄せ」を生じさせている場合があります。
　このため、厚生労働省、中小企業庁及び公正取引委員会は、１１月を「しわ寄せ」防止キャンペーン月間と位置づけ、
「しわ寄せ」防止に向けた集中的な周知・啓発の取組を行っています。

　大企業・委託事業者と取引先中小事業者は共存共栄という認識の下、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な
仕様変更などはやめましょう。


詳しくは「しわ寄せ」防止特設サイトをご覧いただくか、茨城労働局雇用環境・均等室にお問い合わせ下さい。


　リーフレットはこちら